<<不動産用語集>>江東区の不動産ならハウジングヒーロー株式会社

「青田売り（あおたうり）」とは、家や土地が完成する前に販売することです。例えば、新しいマンションや一戸建てがまだ建設中の時に、先に売ってしまうことを指します。

 

売る側は早くお金を集めることができリスクを減らすことができますが、買う側は完成したものが最初に聞いていたものと違う場合があるため不安が残ることがあります。

 

そのため、工事の許可を受けてから広告を出すことが決まりになっており、手付金などの保護も義務付けられています。

「当て物件（あてぶっけん）」とは、不動産営業で意図的に紹介される条件が劣る物件のことです。

 

内見者をがっかりさせることで、実際に売り込みたい「本命物件」の魅力を際立たせる手法です。例えば、外観や内装が古い物件や駅から遠い物件が該当します。

 

営業マンは「当て物件」で顧客の期待値を下げた後、本命物件に対する関心を高めることを狙います。

不動産業界の「あんこ」とは、売主と買主の間にいる第三の不動産仲介会社のことを指します。

 

例えば、A社が売主、B社が買主の仲介をしているとき、その間に入って情報を提供するC社が「あんこ業者」です。

 

あんこ業者は通常、直接取引には関わらず、情報を渡すだけで仲介手数料を受け取ります。このため、取引に多くの業者が関わることになり、全体の手数料が高くなる場合があります。

「一般媒介契約（いっぱんばいかいけいやく）」とは、売買契約のひとつで、売りたい人や貸したい人が複数の不動産業者に依頼できる契約のことです。この契約では、依頼者はどの業者にも依頼できるだけでなく、自分で取引相手を見つけることもできます。

 

「明示型」と「非明示型」の2種類があり、明示型では他の業者に依頼していることを告げる必要がありますが、非明示型ではその義務はありません。

 

業者は、独占的に取引を行えないため、積極的な営業活動が期待できない場合もあります。

 

媒介契約には「一般媒介契約」の他に「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」があります。

 

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媒介契約について詳しく知りたい方は「媒介契約は3種類！それぞれの特徴を解説」をご覧ください。

「居抜き（いぬき）」とは、物件を借りたり買ったりする際に、前の人が使っていた家具や設備がそのまま残っている状態で取引することです。

 

例えば、飲食店の物件を居抜きで借りると、前の店のキッチンやテーブルがそのまま使えるため、初期費用を節約でき、すぐに営業を始めることができます。

 

居抜きでは、物件の価値だけでなく、残っている設備や内装の価値も考えられます。

「違約金（いやくきん）」とは、契約で決めたルールを守らなかった場合に支払うお金のことです。

 

例えば、家を買う契約で決めた条件を守らないと、約束した金額を払わなければなりません。このお金は、実際にどれだけ損害が出たかに関係なく支払う必要があります。

 

違約金は、契約違反の際にどれくらいの金額を払うかを最初から決めておくためのものです。

「売建住宅（うりたてじゅうたく）」とは、土地を購入した後、その土地に家を建てる方法です。

 

まず土地を買った後に、その土地に家を建てるための契約をします。このとき、家を建てる業者や設計の基本は決まっており、購入者はその中から選ぶことが多いです。完全に自由に設計できるわけではありませんが、ある程度の変更は可能です。

 

すでに建てられた住宅を販売する「建売住宅（たてうりじゅうたく）」と違って、家はまだ建てられておらず、土地とセットで購入する形になります。

「MB」とは「メーターボックス」の略で、電気や水道、ガスのメーターを収納する箱のことです。

 

通常、玄関の近くや共用廊下に設置されていて、外部の人がメーターを簡単にチェックできるようになっています。

 

マンションでは専有部分ではなく、共用部分として扱われます。パイプスペースの中にある場合は「MBPS」と表示されることもあります。

「LDK」とは、リビング（居間）、ダイニング（食事室）、キッチン（台所）が一つの部屋にまとめられた間取りのことです。

 

このような部屋は、広さと機能が必要とされますが、具体的な広さの決まりはありません。

例えば、8畳から10畳以上の広さがある場合に「LDK」と呼ばれます。

 

数字がつく場合（例：2LDK）は、LDKの他にいくつの部屋があるかを示しています。

「エンド」とは「エンドユーザー」の略で、不動産を最終的に購入して自分で長く使う人のことを指します。つまり、物件の流通過程で最後（エンド）にその物件を実際に使う人のことです。

 

また、不動産会社が物件の仕入れ価格に利益を上乗せして販売する価格を「エンド価格」と呼びます。エンドは業者ではなく一般の消費者を指す用語です。

「おとり広告」とは、実際には取引できない物件を宣伝する広告のことです。

 

例えば、存在しない物件や、すでに売却済みの物件、売主が取引の意思がない物件などがこれに該当します。

 

このような広告は客寄せのために使われますが、宅地建物取引業法や不動産公正取引協議会の規約で禁止されています。おとり広告は不正行為とされ、法律に違反します。

「火災保険料」とは、火事や自然災害、盗難などによって建物や家財に損害があった場合に補償を受けるための保険料です。

 

賃貸住宅では、1年ごとに契約することが多く、料金は4000円から1万円以上まで幅があります。料金の違いは、家財や借家人の責任、隣家への賠償などの補償内容によります。

 

保険は1〜2年契約が一般的ですが、最大5年契約も可能で、長期契約の方が安くなることがあります。

「瑕疵担保責任（かしたんぽせきにん）」とは、不動産や物品の売買で、引き渡された物が契約内容と違う場合に、売主が責任を負うことです。

 

例えば、買った家に雨漏りなどの問題があった場合、売主は修理や損害の賠償をしなければなりません。もし問題が見つかったら、買主は修理や代金の減額、契約の解除などを要求できます。

 

新築の家については特別な法律があり、売主の責任が強化されています。

 

※2020年4月1日に施行された民法改正により、「瑕疵担保責任」は、「契約不適合責任（けいやくふてきごうせきにん）」へと改められました。

「片手（かたて）」とは、不動産取引で仲介業者が成功報酬を取引の当事者のうち一方からだけ受け取ることです。

 

例えば、売り手から依頼を受けた業者が買い手を別の業者に探してもらった場合、売り手からのみ報酬を受け取るため、「片手」となります。

 

これに対して、売り手と買い手の両方から報酬を受け取る場合は「両手」と呼ばれます。

「管理会社（かんりがいしゃ）」とは、不動産の所有者から建物の管理を任されている会社のことです。業務内容には、設備の点検や修理、賃料の徴収、テナントの募集などがあります。

 

なお、管理対象となる不動産の種類に応じて「マンション管理業」「ビル管理業」「賃貸住宅管理業」に大別でき、その中でマンション管理業の場合は、法律で登録や報告が義務付けられています。

 

管理会社はこれらの業務を専門に行うことで、不動産の維持や運営をサポートしています。

マンションなどの区分所有建物では、建物や敷地の管理をするために「管理組合（かんりくみあい）」というグループが作られます。区分所有者は必ずこの管理組合に参加しなければなりません。

 

管理組合は集会を開いて管理に関する決まりごとを決め、管理規約を作ります。組合には理事会があり、理事が管理業務を行います。

 

また、管理組合は法人としても認められ、その場合「管理組合法人」と呼ばれます。

「管理費（かんりひ）」とは、マンションやビルの共用部分を維持するための費用です。

 

これには、共用の電気代や水道代、清掃やゴミ処理、設備の保守点検、管理人の人件費などが含まれます。大規模な建物では、追加のサービスに使われることもあります。

 

管理費は、各住戸やテナントが専有面積の持分に応じて負担し、通常は家賃と一緒に支払います。

「基準地価（きじゅんちか）」とは、毎年9月に各都道府県が発表する土地の価格指標です。

 

これは、7月1日時点の土地の価格をもとにして計算され、全国約2万地点の「基準地」に対して行われます。

 

基準地価は、土地取引の価格の目安となり、地価公示と合わせて土地の価格変動を把握するために使われます。

「客付業者（きゃくづけぎょうしゃ）」とは、不動産を買いたい人や借りたい人を見つける仲介業者のことです。物件の売主や貸主から依頼されて、顧客を探して取引を成立させます。

 

例えば、アパートを借りたい人を見つけるのがこの業者の仕事です。客付業者は、取引が成立すると、顧客から仲介手数料をもらいます。

 

これに対して、物件をオーナー（売主や貸主）から直接依頼を受ける業者を「元付業者（もとづけぎょうしゃ）」と言います。

「共益費（きょうえきひ）」とは、賃貸のマンションやビルで、家賃とは別に毎月支払う費用のことで、共用部分の維持や管理にかかる費用をカバーします。例えば、共用部分の電気代や水道代、清掃費などが含まれます。

 

共益費は建物全体の管理や清掃、警備などに使われるので、入居者全員で分担することが一般的です。通常、家賃の5〜10％程度が目安です。

「共有部分（きょうゆうぶぶん）」とは、分譲マンションなどで、全ての住人が一緒に使う部分のことです。具体的には、エントランスや廊下、階段、エレベーター、外壁、管理室、集会室などがあります。

 

各住人は、共用部分を使う権利があり、その持分は部屋の広さに応じて決まりますが、単独で売ったりすることはできません。

「金消契約（きんしょうけいやく）」とは「金銭消費貸借契約」の略で、銀行からお金を借りるために結ぶ契約のことです。例えば、住宅を買うときに住宅ローンを利用する際に銀行と交わします。

 

この契約は不動産会社ではなく、銀行との契約です。金消契約を結ぶことで、銀行からお金を借りて、将来返済することを約束します。

 

不動産会社が手続きをサポートすることもありますが、契約自体は銀行とのものです。

「区分所有（くぶんしょゆう）」とは、建物の中で独立した部分をそれぞれ別々に所有する方法です。例えば、分譲マンションの各部屋やオフィスビルの各フロアなどが該当します。

 

区分所有が成立するためには、建物の各部分が物理的に分かれており、独立して使えることが必要です。これにより、マンションの住人やオフィスビルのテナントが、それぞれの部分を所有し、共用部分（廊下や階段など）はみんなで共有します。

「契約期間（けいやくきかん）」とは、賃貸契約が有効な期間のことです。例えば、賃貸マンションの契約は多くの場合2年で設定されます。

 

契約が終わると、更新手続きが必要です。契約期間中に途中解約する場合は、契約書に違約金が記載されていることがあるので、その確認が重要です。

不動産の「決済（けっさい）」とは、買主が売主に残りの売買代金を支払うことです。この時、物件の所有権が売主から買主に移り、物件も引き渡されます。

 

また、所有権移転のための登記申請も行います。決済が完了すると、売買が正式に成立したことになります。

 

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不動産の売買方法について詳しく知りたい方は、以下の関連記事も合わせてご覧ください。

 

・売却について：「不動産を「売る」場合の流れ｜STEP8」

・購入について：「不動産を「買う」場合の流れ｜STEP8」

「建蔽率（けんぺいりつ）」とは、敷地面積に対する建物の建築面積の割合を示します。例えば、100平方メートルの敷地に50平方メートルの建物を建てる場合、建蔽率は50%です。

 

都市計画では、建蔽率の上限が用途地域ごとに設定されており、日照や通風、防火などを考慮して制限されています。特定の条件下では建蔽率が増えることもあります。

「減価償却（げんかしょうきゃく）」とは、長期間使う資産の価値が時間とともに減ることを、会計上で費用として計上する方法です。

 

例えば、生産設備や建物などを何年も使う場合、その購入費用を毎年少しずつ費用として分けて計上します。これにより、資産が使われるにつれてその価値が減少することを反映します。

 

ただし、土地など減価しない資産は減価償却の対象にはなりません。

「現況有姿（げんきょうゆうし）」とは、物件を「そのままの状態」で取引することを意味します。例えば、土地や中古住宅の設備が整っていない状態でも、そのままで売買が行われます。

 

明確な定義はないのが実情で、「現況有姿売買」だからといって売主が物件の欠陥に対して責任を免れるとは限らないので注意が必要です。

「更新料（こうしんりょう）」とは、賃貸契約の期間が終了して契約を更新する際に、借主から貸主に支払うお金のことです。

 

一般的には2年ごとに家賃の1ヶ月分程度が相場です。ただし、地域や物件によっては更新料がないこともあります。

 

更新料のルールは法律で定められていないため、契約書に記載されている内容を確認することが大切です。

「告知事項（こくちじこう）」とは、物件に隠れた問題や欠陥がある場合、それについて買主や借主に知らせる義務がある情報です。

 

例えば、過去に事件や火災があった物件などがこれに該当します。物件広告に「告知事項あり」と記載されている場合は、内容を不動産会社に必ず確認しましょう。

 

告知事項のある物件は、特別な配慮が必要な場合があるため、購入や賃貸契約をする前にしっかりと調べることが重要です。

「個人信用情報（こじんしんようじょうほう）」とは、ローンやクレジットカードの契約内容や支払い状況などの情報で、個信（こしん）と略されることもあります。金融機関やクレジット会社がこの情報を使って、借り手の信用を判断します。

 

個人信用情報は、個人信用情報機関という専門の機関に登録されています。これには全国銀行個人信用情報センター（JBA）、株式会社シー・アイ・シー（CIC）、株式会社日本信用情報機構（JICC）の3つがあります。個人が自分の信用情報を確認することもできます。

「個人属性（こじんぞくせい）」とは、融資を申し込む人の勤務先や年収など、経済的・社会的な背景を指します。金融機関はこの情報をもとに、その人が返済できるかどうかを判断します。

 

個人属性の判断基準は金融機関によってさまざまですが、家族構成、勤務先、年収、保有資産などが一般的です。

 

例えば、年収が高い、安定した仕事を持っているなどの条件が良ければ、融資の可能性や条件が有利になることがあります。

「再建築不可/再建不（さいけんちくふか/さいけんふ）」とは、新たに家を建てたり、増改築したりできない土地や建物のことです。理由としては、道路に十分接していない、または建築基準に合わないことが挙げられます。

 

こうした物件は、不動産広告や重要事項説明書に「再建築不可」と記載される必要があります。購入前に確認することが大切です。

「晒し物件（さらしぶっけん）」とは、長い間売れ残っている不動産のことです。例えば、同じ物件が何度も広告に出る場合、その物件は「晒し物件」と呼ばれます。

 

売れない理由には、価格が高すぎることや、物件に問題があることが多いです。売主は価格や条件を見直して改善しようとしますが、うまくいかないと「晒し物件」として知られることになります。

「残債（ざんさい）」とは、住宅ローンなどでまだ返済していない借入金の残高のことです。例えば、家を売るときに、売却価格よりも残債の方が多いと、売るのが難しくなります。

 

残債は、銀行からの通知書で確認でき、全額を一度に返す「一括返済」も可能です。住宅の売却や買い換え時には、残債の扱いが重要です。

「敷金（しききん）」とは、賃貸物件を借りるときに、家主に預けるお金のことです。主に家賃の未払いに備えたり、退去時の修繕費用をカバーしたりするために使われます。

 

契約が終了したときに、未払いの家賃や修繕費がなければ、敷金の残りが借主に返されます。ただし、関西では「敷引（しきびき）」と呼ばれる慣行があり、敷金から一定額が差し引かれることがあります。

「敷地延長（しきちえんちょう）」とは、土地が道路に面していない場合、その土地に通じる狭い通路部分を指します。この通路を通って前面道路にアクセスする仕組みです。

 

通路部分は建物を建てることができず、建物を建てるためにはこの通路も含めた全体が敷地として扱われます。

 

一般的に「旗竿地（はたざおち）」とも呼ばれ、価格が安くなることがありますが、防犯面や建築規制に注意が必要です。

「修繕積立金（しゅうぜんつみたてきん）」とは、マンションの共用部分（エントランスや屋上など）の修理や維持管理のために、住人から毎月集めて積み立てるお金のことです。大規模な修繕は10～15年ごとに行われるので、その費用を準備するために使われます。

 

修繕積立金は管理費とは別に管理され、長期修繕計画に基づいて必要な金額が決まります。マンションを購入する際には、この積立金の計画も確認することが大切です。

「償却金（しょうきゃくきん）」とは、賃貸契約を終えたときに、保証金や敷金から差し引かれるお金のことです。

 

このお金は、退去時の部屋の修理や掃除に使われることが多く、賃貸契約時にその額や理由が説明される必要があります。償却金は、使った費用を補うためのもので、賃貸契約の時に「償却金」があることを確認しておくことが大切です。

「初期費用」とは、賃貸物件を借りるときに最初にかかる費用のことです。

 

これには、敷金（部屋を退去するときの修繕費用）、礼金（家主へのお礼）、前家賃（入居する月の家賃）、仲介手数料（不動産屋への手数料）、火災保険料、引越し費用などが含まれます。通常、初期費用は家賃の5〜6ヵ月分程度になります。

「事故物件」とは、過去に自殺や他殺、火災などがあった物件のことです。これらの物件は心理的な理由で通常の物件よりも価格が安くなることがあります。不動産取引では、こうした物件について詳しく説明されることが求められます。

 

事故物件に関する新しいガイドライン（2021年10月に制定）があり、事故物件の基準を明確にしトラブルを防ぐための指針となっています。

「重要事項説明書（じゅうようじこうせつめいしょ）」とは、不動産の売買や賃貸契約をする前に、宅地建物取引士が買い主や借り主に対して契約に関する重要な情報を説明するための書類です。

 

この書類には、物件の権利関係や法令上の制限、物件の状態、契約条件などが記載されています。説明を受けた後、納得した上で署名する必要があります。

重要事項説明は契約前に必ず行わなければならず、説明内容を理解してから契約を進めることが重要です。

「重要事項調査報告書（じゅうようじこうちょうさほうこくしょ）」とは、マンションの管理に関する詳しい情報が記載された書類です。これには、マンションの管理方法や修繕状況、滞納問題などが含まれており、マンション全体の状態を把握するために使います。

 

売買する前に、この報告書を確認することで、マンションの管理状況や将来の問題を事前に知ることができます。マンションの管理規約だけではわからない詳細な情報が載っており、購入前に必ず確認することが大切です。

「セットバック」とは、建物や土地を道路の境界線から一定の距離だけ後退させることです。特に、幅が4メートル未満の道路に面している土地では、道路の中心線から2メートル、または崖側の道路では4メートル後退させる必要があります。

 

これにより、通行や防火の安全性を確保するための空間が作られます。また、セットバックされた部分には建物や塀を建てることができません。

「接道義務（せつどうぎむ）」とは、建物を建てるためには、その敷地が幅4メートル以上の道路に2メートル以上接している必要があるという規則です。これは火災や救急の際に必要な通行を確保するためです。

 

もし、規則を守らないと建物は建てられません。ただし、特定の条件を満たすと、例外的に義務を免れることもできます。都市計画区域内での建物建設に関する重要なルールです。

「先行契約」とは、物件を内見せずに契約することです。物件が完成していない、または現在の入居者が住んでいる場合に使います。

 

契約前に初期費用も支払う必要があり、内見後にキャンセルはできません。

 

メリットは、人気物件を確実に確保できることですが、デメリットとして実際に見てからのキャンセルができないため、入居後に不満があっても変更できない点があります。

「先行申込」とは、物件がまだ空いていない、または完成していない状態で、先に入居の申し込みをすることです。内見をしなくても申し込みができ、内見後に気に入らなければキャンセルすることもできます。

 

この方法は、他の人に取られる心配が少なく、キャンセル料もかかりませんが、内見可能になるまで待つ必要があります。物件によっては先行申込を受け付けないこともあるので、確認が必要です。

「専属専任媒介契約（せんぞくせんにんばいかいけいやく）」とは、媒介契約のひとつで、不動産の売却を一社の不動産会社にだけ任せる契約です。この契約では、他の不動産会社との契約や、自分で買主を見つけることはできません。

 

契約した不動産会社は、物件情報を契約から5日以内に「レインズ」というシステムに登録し、販売状況を毎週報告する必要があります。この契約は、最も報告頻度が高く、最長3ヶ月間有効です。

 

媒介契約には「専属専任媒介契約」の他に「専任媒介契約」「一般媒介契約」があります。

 

▼関連記事

媒介契約について詳しく知りたい方は「媒介契約は3種類！それぞれの特徴を解説」をご覧ください。

「専任媒介契約」は、不動産の売却や賃貸で、依頼者が1つの不動産会社にだけ任せる契約です。この契約では、他の不動産会社と契約することはできませんが、依頼者が自分で見つけた買主との契約は可能です。

 

契約した不動産会社は、物件情報を7日以内に「レインズ」に登録し、2週間ごとに進捗を報告する必要があります。契約期間は最長で3ヶ月です。

 

媒介契約には「専任媒介契約」の他に「専属専任媒介契約」「一般媒介契約」があります。

 

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媒介契約について詳しく知りたい方は「媒介契約は3種類！それぞれの特徴を解説」をご覧ください。

「専有部分（せんゆうぶぶん）」とは、マンションなどの建物で、各住人が個別に所有する部分のことです。例えば、マンションの部屋の内部が「専有部分」にあたります。

 

これに対して、廊下や階段、エレベーターなど、全ての住人が共同で使う部分は「共用部分」と呼ばれます。専有部分は、住人が自由に使える部分ですが、建物全体のルールに従う必要があります。

「ZEH（ゼッチ）」は「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略で、家が年間で使うエネルギーをゼロにすることを目指した住宅です。

 

高断熱や省エネ設備を使い、太陽光発電でエネルギーを作り、蓄電池でそのエネルギーをためることで実現します。これにより、冷暖房や照明でのエネルギー消費を減らし、エネルギーの無駄をなくすことができます。

 

参考：新しい省エネの家「ZEH」｜経済産業省 資源エネルギー庁

「耐用年数（たいようねんすう）」とは、建物や機械が使用できる年数のことです。これは材料の劣化だけでなく、管理状態や機能の変化も考慮されます。

 

例えば、住宅の耐用年数が長くても、維持費や生活スタイルの変化で実際には短くなることがあります。また、法定耐用年数は税金計算のために法律で決められており、木造の家は22年、鉄筋コンクリート造は47年とされています。このため、耐用年数と法定耐用年数は異なることに注意が必要です。

「宅地建物取引業（たくちたてものとりひきぎょう」とは、宅地や建物の取引を業務として行うことを指します。具体的には、宅地や建物を売買・交換したり、他の人の取引を代理や媒介したりする業者のことです。

 

この業務を行うには、国土交通大臣や都道府県知事の免許が必要で、特定のルールに従わなければなりません。また、事務所ごとに専任の宅地建物取引士を置くことも求められています。これにより、取引の安全性や信頼性が確保されています。

「宅地建物取引士(宅建士)」とは不動産の専門家であり、不動産取引におけるさまざまな業務を行う国家資格保持者のことです。

 

彼らは不動産の売買や賃貸、管理など幅広い分野で活躍します。

 

詳しくは関連記事「宅建士とは？どんな業務を行うの？」をご覧ください。

「他決（たけつ）」とは、不動産業界で使われる用語で、仲介している物件について、自社以外の業者と契約が成立したことを指します。つまり、見込み客が他の業者を選んでしまったために、自社が受注できなかったということです。

 

このため、多くの営業マンは、他決にならないように、一生懸命にお客様とコミュニケーションを取り、信頼を築こうと努力しています。

「建売住宅（たてうりじゅうたく）」とは、不動産会社が土地に住宅を建て、土地と建物をセットで販売するものです。

 

購入者は実物を見てから契約できるため、広さや間取りがイメージと違うリスクを減らせます。また、建築中や着工前に購入できる場合もあり、プランの変更が可能なこともメリットです。

 

最近では、デザインや品質が向上し、高級な建売住宅も増えています。これに対して「建築条件付き土地」は、購入者が別途に建物を建てる契約を結ぶ形式ですが、実際には不動産業者の指示に従うことが多いです。

「代理契約（だいりけいやく）」とは、不動産取引において、売主や貸主の代理人として活動する契約です。宅地建物取引業者が、依頼された売主や買主の代わりに契約を結ぶ権限を持ちます。

 

これにより、遠隔地の取引や特別な事情がある場合でも、業者が契約を進めることが可能になります。代理契約は法律によって厳しく規制されており、報酬の上限なども定められています。

「団体信用生命保険（だんたいしんようせいめいほけん）」は、住宅ローンを借りている人が亡くなったり、重い障害を負ったりしたときに、保険会社が残りのローンを支払ってくれる保険です。これにより、家族がローンの返済を続ける必要がなくなります。

 

団信は多くの場合、ローンの金利に含まれており、別途保険料を払う必要はありません。ローンを借りる際に加入が求められることが多いです。

「仲介手数料」とは、不動産会社に物件の売買や賃貸契約を手伝ってもらったときに支払う報酬です。この手数料は、取引が成立したときだけ発生し、契約が成立しなければ支払う必要はありません。

 

報酬の金額は法律で定められており、取引額によって計算されます。例えば、400万円以上の取引では「売買代金×3％＋6万円」が上限となります。賃貸の場合は、家賃の1カ月分が上限です。

 

仲介手数料は、契約時と物件の引き渡し時に分けて支払うことが一般的です。

「賃貸（ちんたい）」とは、物件を借りるために家賃を支払うことを指します。賃貸人（貸主）が不動産を借主（借り手）に一定期間貸し出し、借主はその物件を使用します。賃貸にはマンションやアパート、オフィスなどさまざまな種類があります。

 

賃貸の良い点は、引越しが容易で初期費用が低いことですが、家賃をずっと支払う必要があり、物件の変更が難しい場合があります。契約では家賃や退去条件などが決められ、双方に責任があります。

「賃貸管理委託手数料」とは、オーナーが不動産管理会社に物件の管理を任せる際に支払う費用です。この手数料には、入居者の募集や家賃の集金、クレーム対応、物件の維持管理などが含まれます。

 

オーナーが自分で管理する場合はこの手数料は発生しませんが、管理会社に任せることで手間を減らすことができます。管理費は毎月の家賃とは別に請求されることが多いです。管理会社に委託することで、オーナーは安心して収入を得ることが可能になります。

「追客（ついきゃく）」とは、不動産業界で見込み客や過去の顧客に定期的に営業をかけることを指します。

 

これは、お問い合わせをした人や以前契約した人に再アプローチする行為で、成約につながる可能性が高いです。例えば、物件の紹介やキャンペーン案内を送ることが含まれます。

「坪単（つぼたんか）」とは、土地や建物の価格を1坪あたりで示したものです。1坪は約3.3平方メートルで、価格を面積で割ることで算出します。

 

◆例　100坪の土地が3000万円⇒坪単価は30万円

 

この数値は土地や住宅の相場を比較するのに役立ちます。ただし、建物の坪単価は施工会社によって計算方法が異なるため、単純に比較しにくいことがあります。坪単は不動産の価値を理解するための重要な指標です。

「定期借家（ていきしゃっか）」とは、決まった期間だけ住むことができる賃貸契約のことです。普通の賃貸契約では、期間が終わると更新できる一方で、定期借家は契約満了後に自動的に終了します。

 

再契約するには、大家さんと借り主が合意する必要があります。契約は公正証書による等書面で結ばれ、事前に「更新はない」と説明される必要があります。このような契約は主に短期の賃貸物件で使われています。

「手付金（てつけきん）」とは、不動産の売買契約を結ぶ際に支払うお金のことです。これは契約の証明となり、契約を解除した場合の保証の役割も果たします。

 

手付金を支払うことで、買主と売主が簡単に契約をキャンセルしないようにします。契約が解除された場合、買主が申し出た時は手付金を失いますが、売主が解除すると手付金を返し、さらに同額を支払わなければなりません。

 

手付金は通常、売買代金の10％前後です。また、不動産会社が売主になるとき、手付金は売買金額の20％以内でなければいけないと法律で決められています。

「テラスハウス」とは、2階建ての連なった住宅で、各住戸が独立した庭を持っています。隣の家とは壁を共有していて、一緒に並んで建っています。

 

いわゆる「長屋」に似ていますが、最近はスタイリッシュなデザインのものも増えています。アパートやマンションとは違い、独立した入り口があり、共用の廊下や階段がないつくりになっています。

「登記（とうき）」とは、土地や建物の所有者や面積、権利関係を国の登記簿に記録することです。

これにより、不動産の取引が安全に行えるようになります。例えば、同じ不動産が二重に売られた場合、登記をした人が正当な所有者と認められます。

 

しかし、登記の内容が実際と異なる場合もあるので、注意が必要です。登記は法務局で行われ、書類の作成は自分でできますが、司法書士に依頼するケースが多いです。

「どんつき」とは、一本道の一番奥にある土地や建物のことです。左右に他の建物に囲まれた場所で、道路の突き当たりに位置しています。つまり、行き止まりの部分を指します。このような場所は、周囲が閉じられているため、特別な特徴があります。

「内見（ないけん）」とは、不動産物件を実際に訪れて見ることです。物件を購入や賃借する前に、部屋の雰囲気や周辺環境を確認するために行います。「内覧」とほぼ同じ意味です。

 

最近では、パソコンやスマホを使ったオンライン内見も増えており、自宅にいながら物件の様子を確認することができます。内見を通じて、より正確な判断ができるようになります。

「納戸（なんど）」とは、衣類などを収納するための部屋です。建築基準法では、「居室」には十分な採光が必要ですが、窓が小さいか、窓がないために「居室」として認められない部屋を「納戸」と呼びます。

 

納戸は収納用の部屋として使われ、別名「サービスルーム」や「S」とも表記されることがあります。また、間取り図では「N」と表記されることもあります。納戸は居室ではないものの、物を収納するために便利なスペースです。

「二重家賃（にじゅうやちん）」とは、引越しの際に旧居と新居の両方の家賃を支払わなければならない状態のことです。通常、賃貸契約では、退去の数ヶ月前に解約を通告する必要がありますが、急な引越しの場合、これが間に合わずに二重家賃が発生することがあります。

 

これを避けるためには、旧居の退去日と新居の入居日を調整することが大切です。また、フリーレント物件を利用すると、一定期間家賃が無料になるため、二重家賃を回避できることもあります。

「入居審査（にゅうきょしんさ）」とは、賃貸物件を借りる際に、借主が適切かどうかを判断する手続きです。貸主や不動産会社が、家賃の支払い能力や職業、安定性などをチェックします。学生の場合は、親の職業や収入も考慮されることが多いです。

 

入居審査に落ちることもありますが、その理由は通常教えてもらえません。また、最近では不動産会社が審査を行うことが多く、借主は適切な服装やマナーを心がけることが大切です。この審査は、トラブルを防ぐための重要なプロセスです。

「旗竿地（はたざおち）」とは、袋地から細い通路が伸びて公道に接する土地のことです。この形が旗の竿に似ていることから名付けられました。

 

建築基準法では、土地が道路に接する間口は2ｍ以上必要ですが、旗竿地はその最低条件を満たす土地です。旗竿地の奥には建物を建てられる有効なスペースがありますが、間口が狭い通路部分は建物を建てることができません。また、公道からのアクセスが不便で、周囲に隣接する土地に囲まれているため、地価は比較的低いことが特徴です。

「離れ（はなれ）」とは、主な家屋（母屋）から離れた場所に建てられた小型の建物を指します。これは「離れ家」や「離れ座敷」とも呼ばれ、庭を楽しむためやプライベートな空間を確保する目的で設けられます。

 

例えば、趣味の部屋やアトリエとして使われることが多く、母屋とは別の空間で作業に集中できます。また、建築基準法により、離れは母屋に付属する建物として認められるため、トイレやキッチンなどの全機能を備えた離れは作れません。これにより、二つの空間がつながりながらも独立した利用が可能になります。

不動産会社に仲介をしてもらう際に結ぶのが媒介契約です。

 

媒介契約には「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」の3種類があります。

 

■専属専任媒介契約

…1社だけにしか依頼できないかつ、自分で買主を見つけることもできない

■専任媒介契約

…1社だけにしか依頼できないが、自分で買主を見つけることができる

■一般媒介契約

…複数の不動産会社に売却依頼をすることができる

 

詳しくは、関連記事「媒介契約は3種類！それぞれの特徴を解説」をご覧ください。

「売買契約書（ばいばいけいやくしょ）」とは、不動産を売るときに作成される重要な書類です。この契約書には、売主が物件の所有権を買主に移すことや、買主が代金を支払うことが約束されています。

 

契約書には、氏名や住所、物件の詳細、代金の額、支払い方法、引渡し日などが記載されています。契約書の作成は法律で義務づけられており、特に不動産業者が関わる場合は必要です。書類に間違いがないか確認することが、後のトラブルを避けるために大切です。

「パース」とは、建物の外観や室内を立体的に描いた絵のことです。この図は、物の形や空間をより分かりやすく表現するために使われ、完成予想図として多く用いられます。

 

パースには、外観を描いた「外観パース」と、室内を描いた「内観パース」があります。CG技術を使って、リアルな表現をすることもあります。家具や植物が描かれていても、特に説明がない限り、物件には含まれません。パースは、不動産の販売促進や企画のために活用されます。

「日割り家賃」とは、月の途中で入居または退去する際に、月末までの日数に基づいて計算された家賃のことです。例えば、6月10日に入居した場合は、6月の残り21日分だけを支払います。

 

この家賃は通常、初期費用と一緒にまとめて支払います。また、退去時にも日割り計算が行われ、支払った家賃から退去日までの日数分が引かれ、残りが返金されることがあります。引越しの際には、日割り家賃を考慮することが大切です。

「日割り家賃」とは、月の途中で入居または退去する際に、月末までの日数に基づいて計算された家賃のことです。例えば、6月10日に入居した場合は、6月の残り21日分だけを支払います。

 

この家賃は通常、初期費用と一緒にまとめて支払います。また、退去時にも日割り計算が行われ、支払った家賃から退去日までの日数分が引かれ、残りが返金されることがあります。引越しの際には、日割り家賃を考慮することが大切です。

「PS」とは、賃貸住宅などにある配管のためのスペースのことです。これには水道やガス管、電気の配線が通っています。

「パイプスペース」や「パイプシャフト」とも呼ばれ、キッチンやトイレから出る排水を分けるために、通常は2ヵ所以上設置されます。

 

間取り図では「PS」と表示され、メーターボックスと一緒の場合は「MBPS」とも表記されます。普段は目にしない部分ですが、家具の配置を考える際には位置に注意が必要です。

不動産とは、土地や建物といった移動ができない財産のことです。

民法(86条1項)では、不動産とは「土地および土地に定着物」と定義されています。定着物というのが「建物」になります。

 

不動産は他の財産とは異なり、移動ができず、また大変高価なものなので、さまざまなルールやいろんな専門家が関わっています。

 

詳しくは関連記事「不動産とは？登記や法律について解説！」をご覧ください。

「不動産取得税（ふどうさんしゅとくぜい）」とは、土地や建物を購入したり新築したりしたときにかかる地方税のことです。この税金は、固定資産の評価額に基づいて計算され、一般的には4％の税率が適用されます。

 

ただし、新築住宅の場合、軽減措置があり、税金がゼロになることもあります。税金の支払いは、不動産を取得してから半年から1年半後に都道府県から届く納税通知書に基づいて行います。つまり、不動産取得税は、不動産を取得した際に支払う大切な税金です。

「不動産投資」は、土地や建物を買って収益を得る方法です。具体的には、物件を賃貸して得られる家賃収入や、価値が上がったときに売却して得る利益があります。

 

この投資方法には、自分で物件を持つ直接投資と、不動産投資信託（REIT）を通じて専門家に運用を任せる間接投資があります。しかし、不動産投資は高いリターンが期待できる反面、リスクも大きいので、事前にしっかり学ぶことが重要です。

「フラット35」とは、長期固定金利の住宅ローンで、最長35年間金利が変わらないことが特徴です。このローンは、民間金融機関と住宅金融支援機構が連携して提供しています。

 

借入条件は、70歳未満で安定した収入があれば、誰でも利用できます。また、購入する住宅には品質基準があり、保証料や繰上返済手数料が不要です。特に、一定の基準を満たす住宅を購入する場合、金利が引き下げられる「フラット35S」も利用可能です。

「物件確認（ぶっけんかくにん）」とは、不動産会社が物件の状況を確認する大切な作業です。例えば、ある物件がまだ空いているか、売れていないかを確認します。

 

これは、顧客からの問い合わせがあったときに、正しい情報を提供するために必要です。この確認をしないと、別の顧客が申し込みをした際にトラブルが起きることがあります。不動産業界では物確が定期的に行われており、営業マンにとって重要な仕事の一つです。

「物件調査（ぶっけんしょうさ）」とは、売る不動産の法律や権利、境界を調べる作業のことです。例えば、役所や現地を訪れて、土地がどう使えるかを確認します。この調査は通常、売主が費用を負担しませんが、もし測量や登記が必要になった場合は売主が支払います。

 

対象不動産を売る前に物件調査をしっかり行わないと後々買主からのクレームにつながることもあります。

「物出し（ぶつだし）」とは、お客さんが希望する条件に合った不動産を不動産会社が探し出すことです。これにより、お客さんは比較対象が絞られ、物件選びがしやすくなります。

 

しかし、不動産会社の営業マンにとっては、複数のネットワークから物件を探すのは手間がかかります。効果的な物出しをしてもらうためには、具体的な条件を提示し、購入の意志を示すことが大切です。

「分譲賃貸マンション」とは、もともとオーナーが住むために購入したマンションが、何らかの理由で賃貸として貸し出されるものです。転勤や投資目的で貸し出されることが多いです。

 

このタイプのマンションは、通常の賃貸マンションよりも居住性が高く、設備が充実していることが特徴です。

しかし、オーナーが「大家業」を専門にしていないこともあるため、トラブルが起きることもあります。人気がある一方で、注意も必要です。

「保証会社」とは、住宅ローンや賃貸契約の際に、連帯保証人の役割を担う会社です。以前は親族に保証人になってもらうことが多かったですが、今は専門の保証会社と契約するのが一般的です。例えば、借りた人がローンを返せなくなった場合、保証会社が代わりに支払ってくれます。この際、保証会社は後から借りた人にお金を請求します。また、家賃保証会社も同様に、家賃を滞納した場合に貸主に立て替えます。保証会社は、借り手の支払能力を審査し、安心して契約できるようサポートします。

「保証人」とは、借りた人が約束したお金を返さないとき、その代わりに支払う責任を持つ人のことです。保証人には「単純保証人」と「連帯保証人」があり、連帯保証人は主契約者と同じ責任を負います。

 

例えば、家賃を支払わない場合、連帯保証人はすぐに家賃を払う義務があります。最近の法律では、保証人の負担を減らすため、保証契約には限度額を設ける必要があります。また、保証人がいない場合は、第三者機関を利用することもあります。これにより、入居者と貸主の両方が安心して契約できるようになっています。

「マイソク」とは、不動産の広告や情報をまとめた資料のことです。この資料には、物件の概要や間取り図、地図などが載っています。元々「毎日速報センター」という会社から生まれた言葉で、1969年から不動産情報を仲介業者に配布してきました。今では、マイソク自体が資料の名前として使われています。

 

不動産業者は、マイソクをもとにチラシなどを作成し、物件を宣伝します。A4サイズで見やすく作られたマイソクは、業者間での情報交換に欠かせない重要なツールです。

「前家賃」とは、賃貸契約を結ぶときに、翌月分の家賃をあらかじめ支払うことです。一般的に、契約時にその月の残りの家賃を日割りで計算し、翌月分と一緒に支払います。例えば、9月15日に入居する場合は、9月の残り15日分と10月の家賃を支払う必要があります。

 

家賃がいつから発生するかは、契約前に貸主と借主が話し合って決めます。また、最近はフリーレントの制度もあり、初期費用を抑えることができる場合もあります。賃貸住宅を探す際は、入居スケジュールについて早めに相談すると良いでしょう。

「メゾネット」とは、集合住宅の中で1戸が2階層に分かれている住まいのことです。内階段でつながっており、マンションの便利さと戸建ての快適さを兼ね備えています。

 

メゾネットの特徴は、開放的な空間を作りやすく、風や光が入りやすい点です。また、下の階にリビングやダイニング、上の階に寝室を配置することで、公共の空間とプライベートな空間を分けることができます。すべての住戸がメゾネットではなく、主に最上階や角部屋に見られることが一般的です。

「申込金」とは、賃貸物件に入居する意思を示すために支払うお金です。入居申込時に「申込金」または「預かり金」として支払われ、入居審査に通った場合は契約金の一部に充てられます。

 

もし入居審査が通らなかったり、キャンセルしたりした場合は全額返金されます。金額は不動産会社によって異なり、一般的には1万円から家賃1か月分程度です。申込金は手付金とは異なり、契約前に支払う預り金であるため、注意が必要です。

「元付業者（もとづけぎょうしゃ）」とは、不動産の売買や賃貸の依頼を直接受ける仲介業者のことです。例えば、家を売りたい人から依頼を受けて、その家を売るための活動を行います。

 

このような業者は、顧客との直接のやり取りを通じて、物件の情報を管理します。一方、買い手や借り手を見つける業者を「客付け（きゃくづけ）」と呼び、元付業者と連携して取引を進めることが多いです。

「約定（やくじょう）」とは、不動産取引やビジネスにおいて、当事者間で合意が成立したことを指します。

 

売買契約や賃貸契約などで、買い手と売り手が価格や引き渡し時期について合意し、その内容が契約書に記載された後、署名を行うことで約定が成立します。約定は合意が成立したことを示し、取引を進めるための大切なステップです。

「家賃保証」とは、賃貸住宅での家賃支払いを保証する仕組みです。通常、賃借人は連帯保証人を立てますが、最近では「家賃保証会社」を利用することが増えています。この会社は、賃借人が家賃を支払えなくなった場合、代わりに家賃を支払う責任を持ちます。

 

契約時に賃借人の支払能力を審査し、保証料を支払うことで契約が成立します。このように、家賃保証は賃借人を助け、住まいを確保しやすくする役割を果たしています。

「ユニットバス」とは、浴室の壁、床、天井、浴槽を工場で作り、現場で組み立てるタイプの浴室です。この方式の利点は、工期が短く、防水性が高く、品質が安定していることです。

 

特に賃貸住宅では、洗面台とトイレをセットにした「3点ユニット」が一般的です。ユニットバスは水漏れやカビの発生が少ないため、マンションやホテル、病院でも広く使われています。これにより、快適で機能的な浴室を手軽に設置できるのです。

「容積率（ようせきりつ）」とは、建物の延べ面積が敷地面積に対してどれくらいの割合を占めるかを示す数値です。

 

例えば、敷地面積が100平方メートルで、建物の延べ面積が200平方メートルの場合、容積率は200%になります。この上限は都市計画によって決まっており、用途地域ごとに異なります。

 

さらに、前面道路の幅によっても制限がかかることがあります。つまり、容積率は土地の利用を計画する上でとても重要な指標です。

「両手」とは、不動産仲介会社が取引で受け取る仲介手数料の受け取り方を表す用語です。売主と買主の双方から手数料を受け取る場合を「両手」、どちらか一方からだけ受け取る場合を「片手」と呼びます。

 

例えば、売主から依頼を受けた仲介業者が自ら買い手を見つけた場合、両手として手数料を得ることができます。しかし、異なる業者がそれぞれ売主と買主を担当する場合は、各業者は片手の手数料しか受け取れません。

「礼金」とは、賃貸契約を結ぶ際に借り主が貸主に支払うお金です。これは部屋を貸してくれるお礼の意味があり、契約時に一度だけ支払います。重要な点は、礼金は退去時に返金されないことです。

 

一般的には家賃の1〜2カ月分が相場ですが、最近では「礼金ゼロ」の物件も増えています。特に公営住宅では礼金が必要ない場合もあります。礼金は、賃貸契約の商習慣に根ざしており、契約時の謝礼として機能しています。

 

レインズとは、国土交通大臣から指定された不動産流通機構が運営する、不動産流通標準情報システムのことです。

 

登録された情報を他のすべての不動産会社に提供することで、最適な買主を探すことができるよう、不動産流通の円滑化を目的としています。

 

なおレインズを利用できるのは、不動産会社のみです。「レインズで情報を調べたい」という方は、お近くの不動産会社へご相談ください

REINS（レインズ）は、「Real Estate Information Network System」の略で、不動産物件情報を交換するためのネットワークシステムです。主に不動産仲介会社が利用し、売却や賃貸に出されている物件の情報がリアルタイムで共有されています。

 

一般の人は直接アクセスできませんが、売主は自分の物件の情報を確認できます。このシステムを使うことで、より多くの仲介会社が物件を見つけやすくなり、買主が早く見つかる可能性が高まります。レインズは1990年に設立され、国土交通大臣の指定を受けた機構が運営しています。

「ロフト」とは、屋根裏部屋や高い天井のスペースを指します。主にマンションやアパートで使われ、物置や遊び場、寝室など多目的に利用できます。ただし、建築基準法では居室とは認められず、天井高や面積に制限があります。

 

ロフトは、屋根裏を利用した空間で、階段やはしごでアクセスします。一方、似た言葉の「グルニエ」は物置の意味が強く、ロフトとは異なる用途を持つことがあります。

「ローン特約」とは、不動産を購入する際に、買主が住宅ローンを借りることを前提にした特約です。この特約では、指定した金融機関からの融資が得られない場合、買主は契約をキャンセルできることが明記されています。これにより、もしローンが承認されなければ、手付金は全額返還されます。

 

ローン特約を利用することで、買主は安心して不動産を購入できるため、重要な条項となっています。また、契約内容には、融資条件や解除時の義務を明確にしておくことが求められます。